問 4
情報セキュリティに関わる国の届出制度・基準・ガイドラインと、それを使う人や場面の組として、最も適切なものはどれか。
考え方
国の届出制度・基準・ガイドラインは、何をするものか、だれのためかで見分けます。届出制度は起きたことを知らせるもので、被害にあった会社や個人が使います。対策基準は防ぎ方を示すもので、守る側が使います。ガイドラインは進め方の手引きで、サイバーセキュリティ経営ガイドラインは経営者、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは中小企業のためのものです。政府が使うクラウドの評価はISMAPです。この章の5節「セキュリティの組織と制度」で確かめられます。
ここを押さえる
届出制度は起きたことを届ける、対策基準は防ぎ方を示す、ガイドラインは進め方の手引き。
届出制度は起きたことを届ける、対策基準は防ぎ方を示す、ガイドラインは進め方の手引き。
選択肢ごとの解説
×ア
コンピュータ不正アクセス届出制度は、被害を届けるためのものです。不正アクセスを防ぐ対策の手本は、コンピュータ不正アクセス対策基準が示します。
×イ
コンピュータ不正アクセス対策基準は、防ぐ対策を示した国の基準です。被害を届けるのは、コンピュータ不正アクセス届出制度です。
○ウ
コンピュータウイルス届出制度は、ウイルスを見つけた・感染したことを、国が定めた届け先(IPA)に届けるものです。感染を届けたい会社が使います。
×エ
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、対策を経営の課題として進めるための、経営者向けの指針です。政府が使うクラウドの安全さを評価して登録するのは、ISMAPです。