この章で学ぶこと
- 情報セキュリティの3要素機密性・完全性・可用性を見分け、ゼロトラスト・セキュリティバイデザイン・プライバシーバイデザインを説明できる。
- 情報セキュリティマネジメント情報資産、情報セキュリティ事象とインシデント、ISMSと経営者の役目、技術的・人的・物理的な対策を見分けられる。
- リスクマネジメント脅威・脆弱性・リスクの関係、情報資産台帳、リスクアセスメント(特定・分析・評価)、リスク対応(回避・共有・保有など)を見分けられる。
- 組織の規程情報セキュリティ方針と対策基準、マルウェア感染時の対応、プライバシーポリシー、ソーシャルメディアガイドラインを説明できる。
- セキュリティの組織と制度情報セキュリティ委員会・CSIRT・SOC・J-CRAT、届出制度と対策基準、ISMAP・SECURITY ACTION・各ガイドライン・PCI DSSを見分けられる。
1情報セキュリティの3要素
情報セキュリティで守る3つの性質(機密性・完全性・可用性)と、守りの新しい考え方(ゼロトラスト・セキュリティバイデザイン・プライバシーバイデザイン)を学びます。
機密性・完全性・可用性
第23章「脅威と攻撃」で学んだように、情報は、ネットワークを通じた攻撃(サイバー攻撃)や、うっかりのまちがいなど、いろいろな脅威にさらされています。情報を守ることを情報セキュリティといい、次の3つの性質を保つことを目指します。
許された人だけが情報を見られ、ほかの人には漏れないことを機密性といいます。情報が正しく、勝手に書き換えられたり壊されたりしていないことを完全性といいます。許された人が、使いたいときに、情報やシステムを使えることを可用性といいます。
情報が漏れたら機密性、書き換えられたら完全性、使えなくなったら可用性が損なわれています。たとえば、予約の内容が勝手に書き換えられたら完全性、DoS攻撃でサイトが見られなくなったら可用性が損なわれています。
ゼロトラスト
これまでは、社内のネットワークの中は安全とみなし、外との境目だけを守る考え方が一般的でした。しかし、テレワークやクラウドが広がり、社内と社外の境目がはっきりしなくなりました。そこで、社内のネットワークからの通信も含めて、どの通信も信用せず、使うたびに、誰が・どの機器から・何を使うかを確かめる考え方をゼロトラストといいます。「何も信頼しない」という意味です。
左のこれまでの考え方では、社内と社外の境目(太い線)でだけ通信を確かめ、社内のパソコンからサーバへの通信は素通りでした。右のゼロトラストでは、社内からの通信にも、社外からの通信にも、使うたびに確かめる印(✓)があります。
セキュリティバイデザインとプライバシーバイデザイン
システムを作り終えてから守りを付け足すのではなく、企画や設計の段階から、セキュリティの対策を組み込んでおく考え方をセキュリティバイデザイン(セキュアバイデザイン)といいます。同じように、設計の段階から、個人のプライバシーを守るしくみを組み込んでおく考え方をプライバシーバイデザインといいます。
2情報セキュリティマネジメント
守る対象(情報資産)と、守りを危うくする出来事(情報セキュリティ事象・インシデント)、守る活動を回し続けるしくみ(ISMS)と経営者の役目、対策の3つの種類(技術的・人的・物理的)を学びます。
情報資産
会社にとって価値があり、守るべき情報や、それを扱うものを情報資産といいます。データだけでなく、情報システム、パソコン、紙の文書なども含みます。たとえば、会員のデータ、紙の帳面、予約のシステムは、どれも情報資産です。
情報セキュリティ事象とインシデント
情報の守りに関わるかもしれない出来事を、情報セキュリティ事象といいます。被害が出ていないものも含みます。そのうち、仕事を止めたり、情報を危うくしたりするおそれが高い出来事(情報が漏れた、システムが止まった、など)を情報セキュリティインシデントといいます。被害がまだ確かめられていなくても、そのおそれが高ければ、インシデントとして扱って報告します。たとえば、怪しいメールの添付ファイルを開いた後に、パソコンの動きがおかしくなったら、インシデントとして扱います。
ISMS
会社が、情報セキュリティの方針を示し、計画(Plan)・実施(Do)・点検(Check)・見直し(Act)をくり返して、情報の守りを良くし続けるしくみをISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)といいます。情報資産へのリスクを見つけ、大きさを見積り、どう手を打つかを決めて進める活動全体をリスクマネジメントといい、ISMSの中で行います(3節「リスクマネジメント」)。それぞれの段階で、誰が何をするかは、次のとおりです。
- 計画(Plan)経営者が方針を示し、担当の人が情報資産を洗い出して、危険を調べ、対策を決める。
- 実施(Do)決めた対策を全員で行う。決まりを全員に教える。
- 点検(Check)対策が守られ、うまく働いているかを確かめる。
- 見直し(Act)点検の結果を見て、経営者が直すことを決め、担当の人が直す。直したことは次の計画に生かす。
ISMSを始めるときは、まず、どの部署・どの情報・どの場所を対象にするか(適用範囲)を決めます。そのうえで、3節「リスクマネジメント」のリスクアセスメントで危険を調べ、リスク対応を決めます。決めた対策が決まりどおりに行われ、効果が出ているかは、社内の監査(内部監査)で確かめます。方針には、守りを良くし続けることも書きます。
対策の3つの種類
情報セキュリティの対策は、何で守るかで3つに分けられます。
- 技術的セキュリティ対策
- 機器やソフトウェアのしくみで守る。多要素認証、マルウェア対策ソフト
- 人的セキュリティ対策
- 人への教育や約束で守る。社員の研修、辞める人と秘密を守る約束をする
- 物理的セキュリティ対策
- 建物・部屋・物の出入りや置き場所で守る。書類を鍵のかかる棚にしまう、部屋の出入りを記録する
3リスクマネジメント
脅威・脆弱性・リスクの関係と、情報資産の分類と一覧(情報資産台帳)、リスクを見つけて大きさを見積る手順(リスクアセスメント)、リスクへの手の打ち方(リスク対応)を学びます。
脅威・脆弱性・リスク
情報資産を危うくするものを脅威、守りの弱いところを脆弱性といいます(第23章「脅威と攻撃」)。脅威が脆弱性を突いて、被害が出るおそれをリスクといいます。たとえば、顧客の書類のデータをUSBメモリに入れて持ち歩くとき、USBメモリを落とすことが脅威、パスワードなしで開けることが脆弱性、書類が漏れるおそれがリスクです。
脅威だけ、脆弱性だけでは、被害は起きません。落としても、パスワードで守られていれば中身は読まれないからです。脅威が脆弱性を突いたときに、被害が出るおそれ(リスク)が生まれます。
情報資産の分類と情報資産台帳
リスクに手を打つには、まず、どんな情報資産があるかを知る必要があります。情報資産を洗い出し、大事さ(機密性・完全性・可用性がどれだけ求められるか)に応じて分類します。洗い出して分類した情報資産を、持ち主・置き場所・大事さなどとともに一覧にしたものを情報資産台帳といいます。
リスクアセスメント
リスクマネジメントは、リスクを見つけて大きさを見積るリスクアセスメントと、それにもとづいて手を打つリスク対応からなります。リスクを見つけ、大きさを見積り、手を打つかを決める一連の手順をリスクアセスメントといいます。次の順に進めます。
- リスク特定どんなリスクがあるかを見つけて、書き出す。
- リスク分析それぞれのリスクについて、起きやすさと、起きたときの被害の大きさを見積る。
- リスク評価見積もったリスクの大きさを、前もって決めた物差しと比べて、手を打つかどうか、どのリスクから手を打つかを決める。
リスク対応
リスク評価で使う、どれくらいの大きさのリスクなら受け入れるか、という前もって決めた物差しをリスク基準といいます。
リスク評価の結果をもとに、リスクにどう手を打つかを決めることをリスク対応といいます。次のような方法があります。
- リスク回避
- リスクのもとになる活動そのものをやめる。被害が大きく、手を打っても十分に小さくできず、やめても仕事が成り立つときに選ぶ。顧客の書類のデータをUSBメモリで持ち出すのをやめ、社内のパソコンだけで扱う
- リスク低減
- 対策をして、リスクが起きる見込みや被害を小さくする。USBメモリにパスワードをかける
- リスク移転(リスク共有の1つ)
- 保険に入ったり、外の会社に任せたりして、被害の費用などをほかと分け持つ。サイバー攻撃の被害に備える保険に入る
- リスク分散(リスク共有の1つ)
- 情報資産や仕事を、いくつかの場所に分けて持ち、一度に全部が被害を受けないようにする。データの写しを、別の地域のデータセンターにも置く
- リスク保有
- リスクが小さいなどの理由で、特に手を打たず、そのまま受け入れる。被害の小さい備品の盗難には、特に手を打たない
4組織の規程
情報を守るための組織の決まり(情報セキュリティ方針・情報セキュリティ対策基準)と、マルウェアに感染したときの動き方、個人情報の扱い方を外に示す決まり(プライバシーポリシー)、SNSの使い方の決まり(ソーシャルメディアガイドライン)を学びます。
情報セキュリティポリシー
会社が情報を守るための決まりを、まとめて情報セキュリティポリシーといいます。情報セキュリティポリシーは、ふつう、次のように段に分けて作ります。
- 情報セキュリティ方針(基本方針)
- 会社が、なぜ、何を守るのかという、情報セキュリティの基本の考え方。経営者が決めて全員に知らせ、外にも示すことがある。「お客様の情報を守ることを最も大事にする」と示す
- 情報セキュリティ対策基準
- 方針を守るために、何を、どこまで守るかを決めた決まり。「社外に持ち出すパソコンは、記録装置を暗号にする」
- 実施手順
- 対策基準を、実際の仕事の中でどう行うかを、具体的な手順にしたもの。持ち出すパソコンを暗号にする設定のしかたを、画面ごとに書いた手順書
情報セキュリティ方針は社員全員に知らせ、外にも示すことがありますが、対策基準と実施手順は、ふつう社内の人に示します。情報セキュリティポリシーは、ほかの会社のものを写すのではなく、自分の会社の情報資産とリスクに合わせて作ります。このように、情報セキュリティポリシーで決めた決まりに沿って、情報を扱い、守ることを、情報セキュリティポリシーに基づく情報の管理といいます。
マルウェア感染時の対応
マルウェアに感染したおそれがあるときの動き方を、組織の決まりに書いておきます。これをマルウェア感染時の対応といいます。一般的な初動の順は、次のとおりです。
- 切り離すパソコンをネットワークから切り離して、マルウェアが広がるのを防ぐ。
- 知らせる自分で判断せずに、決められた窓口に、すぐに知らせる。
- 指示に沿う自分でファイルを消したり直したりせず、窓口の指示に沿って調べる。自分で消すと、原因を調べられなくなる。
不正なアクセスなどの事件が起きたときに、パソコンやサーバに残った記録を集めて調べ、裁判などで証拠として使えるように守ることをデジタルフォレンジックスといいます。消されたメールやファイルを元に戻して調べることもあります。証拠が変わらないよう、感染したパソコンも、むやみに電源を切ったり操作したりせず、担当の部署の指示に従います。
プライバシーポリシーとソーシャルメディアガイドライン
会社が、客などの個人情報を、どう集め、何に使い、どう守るかを、外に向けて示した決まりをプライバシーポリシー(個人情報保護方針)といいます。社員がSNSを使うときに守ることをまとめた決まりをソーシャルメディアガイドライン(SNS利用ポリシー)といいます。仕事の秘密や客の情報を書き込まない、などを決めます。
5セキュリティの組織と制度
情報を守るための組織(情報セキュリティ委員会・CSIRT・SOC・J-CRAT)と、国などの制度や基準(届出制度・対策基準・ISMAP・SECURITY ACTION・ガイドライン・PCI DSS)を学びます。
情報を守るための組織
会社の中で、情報セキュリティの方針や対策を決めて進める、経営者などが集まる会議を情報セキュリティ委員会といいます。
情報セキュリティインシデントが起きたときに、知らせを受けて、調べ、被害を抑え、元に戻す対応をする組織をCSIRT(シーサート)といいます。ネットワークやシステムを、いつも見張って、攻撃の兆しを見つけて知らせる組織をSOC(Security Operation Center)といいます。見張って見つけて知らせるのがSOC、知らせを受けて対応するのがCSIRTです。
標的型攻撃を受けた組織の、被害の広がりを防ぎ、立て直しを手助けするIPAの組織をサイバーレスキュー隊(J-CRAT)といいます。
届出制度と対策基準
- コンピュータウイルス届出制度
- ウイルスを見つけたり、感染したりしたときに、IPAに届け出る制度。
- コンピュータ不正アクセス届出制度
- 不正アクセスを受けたときに、IPAに届け出る制度。
- コンピュータウイルス対策基準
- ウイルスの被害を防ぐために、すべきことを示した国の基準。
- コンピュータ不正アクセス対策基準
- 不正アクセスの被害を防ぐために、すべきことを示した国の基準。
届出制度は起きたことを届けるしくみ、対策基準は防ぎ方を示したものです。
評価の制度とガイドライン
政府が使うクラウドのサービスについて、安全さを評価し、基準を満たすサービスを登録する制度をISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)といいます。
- SECURITY ACTION
- 中小企業が、情報セキュリティに取り組むことを自分で宣言する制度。
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン
- 経営者が、サイバーセキュリティの対策を進めるための手引き。
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
- 中小企業が、情報セキュリティの対策を進めるための手引き。
- PCI DSS
- クレジットカードの情報を扱う会社が守るべき、カードの情報を守るための世界共通の基準。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、対策を経営者の責任だとしています。経営者は、方針を決め、予算と人を割り当て、対策が行われているかを確かめます。担当の責任者(CISO:最高情報セキュリティ責任者)を置いても、経営者が任せきりにしてよいわけではありません。
管理のしくみの規格
会社の管理のしくみには、国際的な規格(ISO・IEC)や、日本の規格(JIS)があります。番号と中身の組合せがよく問われます。
- ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)
- ISMSの規格。この規格に合っているという認証を受けられる。
- ISO/IEC 27002
- ISMSで行う対策の手引き。
- ISO/IEC 27017
- クラウドサービスの情報セキュリティの手引き。
- ISO 9001
- 品質を管理するしくみ(品質マネジメントシステム)の規格。
- ISO 14001
- 環境への影響を管理するしくみ(環境マネジメントシステム)の規格。
- JIS Q 15001
- 個人情報を守るしくみの規格。プライバシーマークの基準になる。
- ISO 26000
- 会社などが社会への責任を果たすための手引き。
IPA、ITパスポート試験 シラバス(案)Ver.0.1(大分類6 中分類24 情報セキュリティマネジメント)。