この章で学ぶこと
- コーポレートガバナンスコーポレートガバナンスとコンプライアンスの違いと、ビジネスと人権・ハラスメントへの取組みを言える。
- 内部統制内部統制の4つの作り方と6つの基本的要素、J-SOX、誤謬と不正を見分けられる。
- 3つのラインモデル3つのラインモデルで、第1・第2・第3のラインの役目を見分け、デジタルガバナンスの意味を言える。
- 監査の種類何を確かめるか、誰がするか、法律で決まっているかの3つの分け方で、監査を見分けられる。
- システム監査の進め方システム監査人の独立性と客観性、システム監査基準、予備調査から改善提案のフォローアップまでの順番を言える。
1コーポレートガバナンス
経営者を見張るしくみ(コーポレートガバナンス)と、法律や決まりを守ること(コンプライアンス)、会社が人権を守る取組み(ビジネスと人権、ハラスメントの防止)を学びます。
コーポレートガバナンス
第1章「会社のしくみ」で学んだように、株式会社では、株主が経営者に会社の経営を任せます。任された経営者が、自分の都合で会社を動かしたり、不正をしたりすると、株主や社員、客が損をします。そこで、経営者の判断や行いを、経営者から離れた目で見張るしくみを作ります。これをコーポレートガバナンス(企業統治)といいます。
株主総会で選ばれ、会社の経営の大事なことを決める人を取締役といい、取締役が集まって決める場を取締役会といいます。取締役会は、社長など経営を受け持つ人の仕事ぶりを確かめる役目も持ちます。
コーポレートガバナンスを強める取組みには、次のようなものがあります。
- 会社の外の人を取締役に迎え(社外取締役)、経営の大事な判断を確かめてもらう。
- 社員が、経営者の不正に気づいたとき、社長を通さずに知らせられる窓口を作る。
- 会社のお金や経営の状況を、株主や世の中に正しく明らかにする(第1章で学んだディスクロージャー)。
反対に、大事なことを社長1人で決められるようにすると、決めるのは速くなりますが、社長の判断を確かめる人がいなくなり、見張る力は弱まります。
コンプライアンス
会社が、法律や社内の決まり、社会の常識やモラルを守ることをコンプライアンス(法令遵守)といいます。法律を守るだけでなく、法律に書いていなくても、社会から求められる正しいふるまいをすることまで含みます。
コーポレートガバナンスは経営者を見張るしくみ、コンプライアンスは会社全体が決まりを守ることです。コンプライアンスが守られているかを、コーポレートガバナンスのしくみで確かめる、という関係にあります。
ビジネスと人権・ハラスメント
会社は、自社の社員だけでなく、取引先の工場で働く人など、事業に関わる人の人権を守ることも求められます。働く人に無理な長時間労働をさせない、子どもを働かせない、といったことです。会社が事業を通じて人権を傷つけないように取り組むことを、ビジネスと人権といいます。
職場で、立場や力の差を使って相手を苦しめたり、相手が嫌がる言動をしたりすることをハラスメントといいます。上司が部下に必要以上に厳しく当たるパワーハラスメントや、性的な言動で相手を不快にさせるセクシュアルハラスメントなどがあります。会社には、ハラスメントを防ぐ決まりや、相談の窓口を作ることが求められます。
2内部統制
仕事のまちがいや不正を防ぐしくみ(内部統制)の作り方と、内部統制がうまく働くために要る6つの基本的要素、お金の報告についての制度(J-SOX)、防ぎたい誤謬と不正を学びます。
内部統制
会社の仕事は、多くの人が分担して進めます。うっかりしたまちがいや、わざとのごまかしが起きると、会社は損をし、信頼を失います。そこで、仕事が決まりどおりに、正しく進むように、会社の中にしくみを作ります。これを内部統制といいます。内部統制は、経営者が責任を持って作り、社員みんなで守ります。
誤謬と不正
内部統制で防ぎたいものは、2種類に分けられます。うっかりしたまちがいを誤謬(ごびゅう)、わざと行うごまかしを不正といいます。
- うっかりした(わざとではない) → 誤謬
- わざと行った(目的が何であれ) → 不正
内部統制の作り方
内部統制は、次の4つの取組みで作ります。
- 業務プロセスの明確化
- 仕事の順番と、誰の手を通るかを書き出し、はっきりさせる。注文から支払いまでの流れを図に書き出す
- 職務分掌
- 1人に仕事の全部をさせず、役目を分ける。お金を払う人と、払うことを認める人を別にする
- 実施ルールの設定
- どんなときに、誰が、何をするかの決まりを作る。10万円を超える買い物は、課長が認める
- チェック体制の確立
- 仕事が決まりどおりに行われたかを、別の人が確かめるしくみを作る。上司が、後から記録を見直す
中でも職務分掌は、内部統制の基本です。1人で仕事を最初から最後まで行えると、まちがいに気づく人がいないうえ、ごまかしもしやすくなるからです。
内部統制の基本的要素
内部統制がうまく働くために要るものは、次の6つに分けられます。これを内部統制の基本的要素といいます。
- 統制環境
- すべての土台。経営者の姿勢や、決まりを守ろうとする会社の気風。経営者が、決まりを守ることを全社員に示す
- リスクの評価と対応
- 仕事の中で、どんなまちがいや不正が起きそうかを調べ、手を打つ。架空の取引が起きやすい所を調べ、手を打つ
- 統制活動
- まちがいや不正を防ぐための、日々の手続。上司の承認、書類の照合
- 情報と伝達
- 必要な情報が、正しく、必要な人に伝わるようにする。不正に気づいた社員が知らせる窓口を作る
- モニタリング
- 内部統制がうまく働いているかを、続けて見て確かめる。担当とは別の部署が、毎月記録を調べる
- ITへの対応
- 情報システムを使って、内部統制を守らせたり、確かめたりする。決めた金額を超える注文は、課長が認めないと進まないようにシステムを作る
内部統制の作り方(職務分掌など)は、しくみを作る具体的な取組みです。6つの基本的要素は、内部統制がうまく働いているかを見るときの観点です。
内部統制報告制度(J-SOX)
株式を証券取引所で売り買いできるようにしている(上場している)会社は、決算などのお金の報告を、正しく作って世の中に明らかにしなければなりません。そのため、お金の報告を正しく作るための内部統制を整え、経営者がそれを評価して報告する制度があります。これを内部統制報告制度といい、アメリカの法律(SOX法)にならって作られたことから、J-SOXとも呼ばれます。経営者がまとめた報告(内部統制報告書)は、会社の外の公認会計士などが監査して、正しいかを確かめます。
33つのラインモデル
会社の中でリスクを管理する役目を3つに分けて考える3つのラインモデルと、デジタル技術の使い方を正しく導くデジタルガバナンスを学びます。
3つのラインモデル
まちがいや不正、事故などのリスクを防ぐには、会社の中の誰が、どんな役目を負うかをはっきりさせておく必要があります。会社の中の役目を、次の3つのラインに分けて整理する考え方を3つのラインモデルといいます。
なお、仕事やしくみが決まりどおりに行われているかを、会社の中の、確かめられる部とは別の部の人が調べて確かめることを、内部監査といいます。監査の種類は、4節「監査の種類」で詳しく学びます。
- 第1のライン
- 現場の部門。自分たちの仕事の中で、リスクを見つけて管理する。営業部が、決まりどおりに経費を申請する
- 第2のライン
- リスクの管理や、決まりを守る取組みを専門にする部門。決まりを作り、現場を支え、守られているかを見る。管理部が、経費の決まりを作り、各部の申請を点検する
- 第3のライン
- 内部監査の部門。第1・第2のラインから離れた立場で、しくみが働いているかを確かめ、経営者や取締役会に報告する。内部監査室が、営業部と管理部のしくみを調べ、社長に報告する
3つのラインと経営者・取締役会の関係を図にすると、次のようになります。
第3のラインは、第1のラインと第2のラインから離れた立場(独立した立場)にいることが大事です。自分たちで作ったしくみを自分たちで確かめても、問題に気づきにくいからです。
デジタルガバナンス
今の会社の仕事は、情報システムやデータなしでは進みません。デジタル技術をどう使うかは、会社の経営に大きく関わります。そこで経営者は、デジタル技術の使い方について方針を決め、正しく、効果が上がるように導き、見張ります。これをデジタルガバナンスといいます。コーポレートガバナンスの考え方を、デジタル技術の使い方に当てはめたものです。
ITガバナンス
情報システム(IT)の使い方を、経営者が責任をもって方向づけ、管理することをITガバナンスといいます。経営者は、ITの使い方が会社の目標に合っているかを「評価」し、方針や計画を示して「指示」し、その後うまく進んでいるかを「モニタ」(見守ること)します。この3つは、経営者自身が行います。ITのことだからといって、情報システムの部署や外の会社に任せきりにはしません。
4監査の種類
仕事やしくみが正しく行われているかを確かめる監査を、3つの分け方で学びます。何を確かめるか(会計監査・業務監査・システム監査・情報セキュリティ監査)、誰がするか(内部監査・外部監査)、法律で決まっているか(法定監査・任意監査)です。
監査
コーポレートガバナンスや内部統制のしくみを作っても、それが守られているかを確かめなければ、意味がありません。仕事やしくみが、決まりどおりに正しく行われているかを、決まった手順で調べて確かめ、その結果を伝えることを監査といいます。監査は、いくつかの分け方で分けられます。
何を確かめるかによる分け方
- 会計監査
- 決算の書類など、お金の報告が正しいかを確かめる。
- 業務監査
- お金の報告以外の仕事が、決まりどおりで、むだなく行われているかを確かめる。
- システム監査
- 情報システムが、正しく、安全に、効果的に作られ、使われているかを確かめる。
- 情報セキュリティ監査
- 情報の守り方が適切か、情報が漏れたり壊されたりしないようになっているかを確かめる。
このうち、情報システムが正しく、安全に、効果的に作られ、使われているかを確かめる監査をシステム監査といいます。システム監査は、情報システムの全体を見ます。これに対して情報セキュリティ監査は、情報の守り方に絞って確かめ、紙の書類の扱いなど、システムの外の情報の守り方も見ます。確かめたいことがシステム全体か、情報の守り方かで見分けます。システム監査の進め方は、5節「システム監査の進め方」で詳しく学びます。
誰がするか、法律で決まっているかによる分け方
監査は、誰が行うかでも分けられます。会社の中の人(確かめられる部とは別の部の人)が行うものを内部監査、会社の外の専門家が行うものを外部監査といいます。
また、法律で受けることが決まっているものを法定監査、会社が自分で決めて行うものを任意監査といいます。たとえば、大きな会社が公認会計士などから受ける会計監査は、法律で決まっている外部監査です。
誰がするかと、法律で決まっているかは、別々の分け方です。会社の監査部が、社長に頼まれて行うシステム監査は、内部監査で、任意監査です。
5システム監査の進め方
システム監査を行う人(システム監査人)に求められること(独立性と客観性)と、よりどころとなるシステム監査基準、システム監査の進め方を学びます。
システム監査人の独立性と客観性
システム監査を行う人をシステム監査人といいます。システム監査人には、独立性と客観性が求められます。
独立性は、確かめる相手の部から離れた立場にいることです。システムを作ったり動かしたりしている部の人は、担当でなくても、そのシステムの監査人にしません。客観性は、思い込みや担当の人の説明だけで判断せず、記録などの証拠にもとづいて判断することです。
システム監査人は、調べた結果、直すべき所があれば改善の案を出します。ただし、実際に直すのは監査を受けた側です。監査人が自分で直すと、自分の直した所を自分で確かめることになり、独立性が保てません。
システム監査人の権限と責任
システム監査人には、監査を受ける部に、資料や記録を出してもらったり、説明を求めたりする権限があります。一方で、証拠にもとづいて結論を出し、監査報告書で正しく伝える責任があります。
システム監査の進め方や、監査人が守ることは、国(経済産業省)がシステム監査基準としてまとめています。
システム監査の手順
システム監査は、一般的には、次の順に進めます。
- 予備調査資料に目を通したり、担当の人に話を聞いたりして、システムのあらましをつかみ、詳しく調べる所を決める。
- 本調査決めた所を詳しく調べ、判断の裏付けとなる記録など(監査証拠)を集める。
- 評価・結論集めた監査証拠をもとに判断し、結論を出す。
- 監査報告書結論と、直すべき所や改善の案をまとめて、監査を頼んだ人(社長など)に出す。
- 改善提案のフォローアップ出した改善の案のとおりに、改善が進んでいるかを後から確かめる。
判断の裏付けとなる記録などを監査証拠といいます。結論は、必ず監査証拠を集めてから出します。また、監査報告書を出したら終わりではなく、フォローアップで改善が進んでいるかまで確かめます。
IPA、ITパスポート試験 シラバス(案)Ver.0.1(大分類3 中分類12 ガバナンス・監査)。経済産業省、システム監査基準。