この章で学ぶこと
1社会の変化
データが社会を動かすようになった今の社会(データ駆動型社会)と、世界が共に目指す目標(SDGs・カーボンニュートラル)、とても高い能力を持つAI(フロンティアAI)の影響を学びます。
データ駆動型社会
スマートフォンや、ものにつけたセンサーなどから、毎日たくさんのデータが集まるようになりました。集めたデータを分析し、その結果をもとに判断したり、新しいサービスを作ったりすることが、社会のあちこちで行われています。たとえば、道路を走る車の位置のデータから渋滞を予測して、空いている道を案内するサービスです。このように、データを集めて分析し、その結果を現実の社会に生かして価値を生み出す社会をデータ駆動型社会といいます。
SDGsとカーボンニュートラル
会社には、もうけを出すだけでなく、社会の問題の解決に役立つことも求められています(第1章「会社のしくみ」の3節「企業の社会的責任」)。世界が共に目指す目標として、次の2つがよく挙げられます。
2015年に国際連合で決まった、2030年までに世界が達成を目指す17の目標をSDGs(持続可能な開発目標)といいます。貧困をなくす、質の高い教育をみんなに、気候変動に具体的な対策を、などの目標があります。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスについて、出す量を減らし、森林が吸収する分などと差し引きで、合わせてゼロにすることをカーボンニュートラルといいます。日本は、2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。
フロンティアAIの影響
AIの能力は、急速に高まっています。その時点で最も高い能力を持つ、汎用的な(いろいろな仕事をこなせる)AIをフロンティアAIといいます。フロンティアAIは、文章を書く、調べものをする、プログラムを作るなど、これまで人がしていた多くの仕事をこなせるので、仕事のしかたや社会に大きな影響を与えます。便利になる一方で、誤った情報を広める、悪用されるなどの危険もあるため、安全に使うための取組みも進められています。AIの危険と対策は、第26章「情報倫理とAI倫理」で学びます。
2客と競争の変化
デジタルの技術で、客の行動と買い方がどう変わったか(顧客行動・購買行動の変化)、客が何に価値を感じるようになったか(体験価値・顧客体験)、競争のしかたがどう変わったか(デジタルディスラプション)を学びます。
顧客行動と購買行動の変化
スマートフォンが広まり、客の行動は大きく変わりました。買い物をする前に、ネットで値段を比べ、ほかの人の感想(口コミ)を読んでから選ぶ人が増えました。店で商品を見て、ネットで買う人もいます。買った後は、SNSに感想を書いて、ほかの人に広めることもあります。このような、客がものを知り、選び、買い、広めるまでの行動の移り変わりを、顧客行動の変化、購買行動の変化といいます。
体験価値と顧客体験(CX)
ものが豊かになり、どの会社の商品も品質が高くなると、客は商品そのものだけでは違いを感じにくくなります。そこで客は、商品を探し、買い、使うまでの間に、どれだけ気持ちよく、便利に過ごせたかを重く見るようになりました。たとえば宿を選ぶとき、部屋の広さだけでなく、予約のしやすさ、着いてからの手続の速さ、帰った後の連絡のていねいさまで含めて比べます。
このように、商品を探し、買い、使い、その後のやりとりまでの体験そのものに、客が感じる価値を体験価値といいます。そして、客が商品やサービスを知ってから、買い、使い、その後まで、会社との関わりの中で味わう体験の全体を顧客体験(CX:Customer Experience)といいます。客が体験価値を重く見るようになったので、会社は、商品だけでなく顧客体験の全体をよくしようとします。
競争環境の変化
デジタルの技術によって、会社どうしの競争のしかたも変わりました。たとえば、スマートフォンで配達を頼める新しい会社が現れ、電話で頼んでいた客がそちらに移る、といったことが起きます。これまでは近くの同業の会社だけがライバルでしたが、デジタルの技術を使う新しい会社や、別の業界の会社もライバルになりました。このように、デジタルの技術が使われることで、誰と、どのように客を取り合うかが変わることを、デジタル技術の活用による競争環境の変化といいます。
デジタルディスラプション
競争環境の変化がさらに進むと、デジタルの技術を使った新しい商売に客を奪われて、前からある商売の形そのものが成り立たなくなることがあります。たとえば、映画をネットで見放題にするサービスが広まり、店でDVDを借りる商売が成り立ちにくくなりました。このように、デジタルの技術を使った新しい商売によって、前からの商売の形や業界のしくみが壊されることをデジタルディスラプションといいます。ディスラプションは「破壊」という意味です。
新しい会社と客を取り合うようになった段階は、競争環境の変化です。前からの商売の形そのものが成り立たなくなり、別の形に置き換わるところまで進んだものが、デジタルディスラプションです。
3DXとAX
世の中や客の変化に合わせて、デジタルの技術とデータで会社を作り変えるDX(デジタルトランスフォーメーション)と、AIを使うことを軸に作り変えるAX(AIトランスフォーメーション)を学びます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)
1節「社会の変化」と2節「客と競争の変化」で見たように、世の中も客も、競争のしかたも、デジタルの技術で大きく変わりました。前と同じやり方のままでは、会社は客に選ばれなくなります。そこで会社は、変化に合わせて自分を作り変えます。
会社が、データとデジタルの技術を使って、客や社会の求めをもとに、商品やサービス、ビジネスモデルを作り変え、あわせて仕事の進め方や組織、会社の気風まで作り変えて、ほかの会社に負けない強みをつくることをDX(デジタルトランスフォーメーション)といいます。トランスフォーメーションは「形を変えること」という意味です。
たとえば、運送の会社が、荷物の位置をスマートフォンで客に知らせ、受け取る時刻と場所を客が選べるようにしたとします。荷物のデータを使って、客の受け取り方という体験を作り変え、配達の仕事の進め方も、再配達の少ない形に変わります。これはDXに当たります。
DXは、客に見える商品や売り方を変えることだけではありません。たとえば、工場が機械に付けたセンサーのデータを集め、故障しそうな機械を前もって見つけて直すようにすると、決まった時期に点検するという仕事の進め方そのものが変わります。さらに、機械が止まらないことを強みにして、「止まらない工場」として客から多くの注文を受けられるようになれば、DXに当たります。仕事の進め方を作り変えて強みをつくることも、DXに入ります。
DXまでの3つの段階
紙の書類をパソコンのファイルに替えるだけでは、DXとはいいません。経済産業省は、デジタルの使い方を3つの段階に分けて説明しています。紙などのアナログの情報をデジタルのデータに替えることをデジタイゼーションといいます。1つの仕事の流れの全体を、デジタルの技術で作り変えることをデジタライゼーションといいます。そして、会社全体の事業や組織を作り変え、客に新しい価値を届けて強みをつくるのがDXです。3つの段階を、申込みの仕事を例にして並べると、次のようになります。
- デジタイゼーション紙などのアナログの情報を、デジタルのデータに替える。紙の申込書を、Webの申込みの画面に替える
- デジタライゼーション1つの仕事の流れ全体を、デジタルの技術で作り変える。申込みから審査・連絡までを、システムの上で行う
- デジタルトランスフォーメーション(DX)会社全体の事業や組織を作り変え、客に新しい価値を届けて、強みをつくる。集まった申込みのデータから、客ごとに合ったサービスを作り、届ける
道具をデジタルに替えただけならデジタイゼーション、1つの仕事の流れを作り変えただけならデジタライゼーションです。データとデジタルの技術で、商品・売り方・仕事の進め方を作り変え、それが会社の強みとなって客に選ばれるようになったものが、DXです。
図の階段は、左から右へ進むほど、デジタルの技術で作り変える範囲が広がることを表しています。いちばん右のDXだけが、会社全体を作り変えて、客に選ばれる強みにまでなった段階です。
AX(AIトランスフォーメーション)
AIの能力が高まり、これまで人がしていた仕事の多くをAIに任せられるようになりました。そこで、「この仕事はAIに任せる」と決めたうえで、人の仕事や仕事の流れ、組織の動き方を組み直す会社も出てきました。このように、AIが仕事を受け持つことを前提に、仕事や会社のやり方を作り変えることをAX(AIトランスフォーメーション)といいます。
たとえば、事務の会社が、請求書の読み取りと入力をAIに任せると決め、人は、AIが読み取った内容の確認と、客からの相談に回るように仕事を組み直す、といった取組みです。AIを、今の仕事の一部で道具として使うだけでなく、AIに任せる仕事を先に決めて、全体を組み直す点が特徴です。AIもデジタルの技術の1つなので、AXはDXの1つともいえます。そのうえで、AIに任せる仕事を先に決めて、仕事の流れや組織を組み直す取組みは、AXと呼んで区別します。
4DXの進め方
DXで会社の価値を高めるための、目指す姿(DXビジョン)と計画(DX戦略)、経営者のための指針(デジタルガバナンス・コード)、働く人の知識と技能の物差し(デジタルスキル標準)を学びます。
DXビジョンとDX戦略
会社がこの先どれだけ稼げそうかという評価で決まる、会社全体の値打ちを企業価値といいます。株式の値段(株価)などに表れます。DXを進めた結果、会社の稼ぐ力が高まり、企業価値が上がることを、DXの推進による企業価値向上といいます。DXは、デジタルの道具を入れれば終わりではなく、会社全体を作り変えて、企業価値を高めることが目的です。そのために、まず、DXで会社が将来どうなりたいかという目指す姿を決めます。これをDXビジョンといいます。次に、その姿に向けて、何に、どの順で、どれだけのお金と人を使うかの計画を立てます。これをDX戦略といいます。
DXビジョンは「どこへ行くか」、DX戦略は「どう行くか」を表します。
デジタルガバナンス・コードとデジタルスキル標準
DXを進めるときに、よりどころになる文書が2つあります。
経営者がDXを進めるために取り組むべきことをまとめた、経済産業省の指針をデジタルガバナンス・コードといいます。DXビジョンや戦略を決めて示す、そのための組織や人を整える、進み具合を確かめる、といったことが書かれています。第5章「ガバナンスと監査」の3節「3つのラインモデル」で学んだデジタルガバナンスを、経営者が実際に行うための指針です。
DXを進めるために、働く人が身につけたい知識や技能を示した物差しをデジタルスキル標準(DSS)といいます。経済産業省とIPA(情報処理推進機構)がまとめました。すべての働く人に向けたものと、DXを進める専門の人に向けたものがあります。
5デジタルの活用
デジタルの技術を職場や社会で使いこなすための語を学びます。自分の端末を仕事に使うBYOD、一人ひとりの使いこなす力(デジタルリテラシー)、使える人と使えない人の差(デジタルディバイド)です。
BYOD
社員が、自分の持っているスマートフォンやパソコンを、仕事に使うことをBYOD(Bring Your Own Device:自分の端末を持ち込む)といいます。会社は端末をそろえる費用を減らせ、社員は慣れた端末で仕事ができます。一方で、仕事の情報が個人の端末に残るので、なくしたり盗まれたりしたときに情報が漏れるおそれがあります。そのため会社は、仕事に使ってよい範囲や、端末をなくしたときに情報を消す方法などの決まりを作ります。
デジタルリテラシーとデジタルディバイド
デジタルの技術や情報を、正しく理解して使いこなす力をデジタルリテラシーといいます。ネットの情報が正しいかを見極める、パスワードを適切に扱う、仕事に合ったアプリを選んで使う、といった力です。
デジタルの技術を使える人と使えない人の間には、得られる情報やサービス、機会に差が生まれます。たとえば、市の知らせや申込みの窓口がネットだけになると、スマートフォンを持たない人は、知らせを受け取れず、申し込めなくなります。このような差をデジタルディバイド(情報格差)といいます。
IPA、ITパスポート試験 シラバス(案)Ver.0.1(大分類1 中分類1 小分類1「社会変化の動向」、中分類2 小分類2「デジタル戦略」)。経済産業省、デジタルガバナンス・コード、DXレポート2。経済産業省・IPA、デジタルスキル標準。