この章で学ぶこと
- 売上と利益売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を順に引いて、粗利益と営業利益を出せる。
- 固定費・変動費と損益分岐点固定費と変動費を見分け、損益分岐点を求め、何が増えると損益分岐点がどちらへ動くかを言える。
- 決算と財務諸表貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書がそれぞれ何を表すかと、有価証券報告書と決算短信の違いを言える。
- 貸借対照表の区分資産・負債・純資産と、流動資産・固定資産・繰延資産・流動負債・固定負債を見分け、減価償却の考え方を言える。
- 財務指標売上高利益率・資本回転率・ROA・ROE・ROI・流動比率・自己資本比率が、何を何で割った数字かを言え、計算できる。
1売上と利益
売れた金額(売上高)から、売れた商品を仕入れたり作ったりするのに使った金額(売上原価)と、売るためにかかった費用(販売費及び一般管理費)を順に引いて、粗利益と営業利益を出す流れを学びます。
売上高と売上原価
会社がどれだけもうかったかは、売れた金額から、そのために使ったお金を引いて求めます。まず、商品やサービスが売れた金額の合計を売上高といいます。
売上高が、そのまま会社のもうけになるわけではありません。売った商品を仕入れたり作ったりするのに、お金がかかっているからです。商品を仕入れたり作ったりするのに使った金額を原価といい、そのうち、売れた商品の分の原価を売上原価といいます。売れ残った商品の原価は、売上原価に入れません。
売上原価は、次の式で求めます。
売上原価 = 年の初めの在庫 + その年の仕入 - 年の終わりの在庫
在庫とは、売れずに残っている商品のことです。年の初めにあった商品と、その年に仕入れた商品のうち、年の終わりに残っている分はまだ売れていないので、最後に引きます。
左の箱は、その年に売れる可能性があった商品の全部、右の箱はその行き先です。左右は同じ750万円です。右の箱のうち、年の終わりに残った150万円を除いた600万円が、売れた分の売上原価です。
製品を作る費用は、どの製品のためかで2つに分けられます。特定の製品のために使ったと分かる費用を直接費といいます。その製品の材料費や、その製品だけを作る人の給料です。工場の電気代や機械の点検の費用のように、いくつもの製品に共通してかかる費用を間接費といいます。間接費は、決まった割合で、製品ごとに分けます。
年の終わりの在庫の値段
同じ商品でも、仕入れた時期によって仕入れの値段が違うことがあります。そのとき、年の終わりに残った在庫をいくらとみなすかで、売上原価と利益が変わります。主な決め方は、次のとおりです。
- 先入先出法
- 先に仕入れたものから先に売れたとみなす。残った在庫は、後で仕入れたものの値段になる。値上がりが続くと、在庫は高い値段で数えられ、売上原価が小さくなる
- 平均原価法
- 仕入れの値段の平均を、残った在庫の値段にする。100円と120円で同じ数を仕入れたら、在庫は1個110円
- 最終仕入原価法
- 最後に仕入れたときの値段を、残った在庫の全部の値段にする。最後の仕入れが120円なら、在庫は全部1個120円
値上がりが続くとき、在庫を高く数える決め方ほど、引く在庫が大きくなるので、売上原価は小さく、利益は大きくなります。
粗利益と営業利益
売上高から売上原価を引いたものを粗利益(売上総利益)といいます。商品を売ること自体で、どれだけもうけが出たかを表します。
ただし、会社は売上原価のほかにも、店の家賃、社員の給料、広告の代金など、商品を売り、会社を回すための費用を払っています。この費用を販売費及び一般管理費といいます。粗利益から販売費及び一般管理費を引いたものを営業利益といい、会社の本業でどれだけもうけたかを表します。
例の数値で、順に計算してみます。
文房具を売る会社の、ある1年の数値です。3節「決算と財務諸表」と5節「財務指標」でも、この会社の数値を使います。
| 売上高 | 1,000万円 |
| 年の初めの在庫 | 100万円 |
| その年の仕入 | 650万円 |
| 年の終わりの在庫 | 150万円 |
| 家賃・給料・広告の代金(販売費及び一般管理費) | 300万円 |
- 売上原価:100万円 + 650万円 - 150万円 = 600万円
- 粗利益:1,000万円 - 600万円 = 400万円
- 営業利益:400万円 - 300万円 = 100万円
式を見れば、何かが変わったときに利益がどちらへ動くかも分かります。足している年の初めの在庫や仕入が増えると、売上原価が増えて利益は減ります。引いている年の終わりの在庫が増えると、売上原価が減って利益は増えます。
2固定費・変動費と損益分岐点
費用を、売れる数に関係なくかかる固定費と、売れる数に応じて増える変動費に分け、赤字と黒字の境目の売上(損益分岐点)を求める方法を学びます。
固定費と変動費
会社の費用は、売れる数との関係で2種類に分けられます。
工場の家賃や機械を借りる代金は、商品が1個も売れなくても、毎月同じだけかかります。このように、売れる数に関係なくかかる費用を固定費といいます。
一方、商品の材料の代金は、1個作るごとにかかり、たくさん売るほど増えます。このように、売れる数(販売量)に応じて増える費用を変動費といいます。商品の仕入も、一般的には変動費です。
損益分岐点
売れる数が少ないと、固定費をまかなえずに赤字になります。たくさん売れれば黒字になります。利益がちょうど0円になる、赤字と黒字の境目の売上高を損益分岐点売上高、そのときの販売量を損益分岐点販売量といいます。まとめて損益分岐点と呼びます。
例の数値で求めてみます。
ある商品を作って売る会社の、1か月の数値です。
| 売値 | 250円/個 |
| 材料の代金(変動費) | 100円/個 |
| 工場の家賃など(固定費) | 30万円/月 |
商品を1個売るごとに、売値から変動費を引いた 250円 - 100円 = 150円 が残ります。この150円を積み上げて、固定費の30万円をまかなえれば、赤字ではなくなります。
- 商品を1個売るごとに残る額:250円 - 100円 = 150円
- 損益分岐点販売量:30万円 ÷ 150円 = 2,000個
- 損益分岐点売上高:250円 × 2,000個 = 50万円
次の式で求めることもあります。変動費率は、売上高に占める変動費の割合です。この例では、100円 ÷ 250円 = 0.4 です。
損益分岐点売上高 = 固定費1 - 変動費率
30万円 ÷(1 - 0.4)= 50万円 となり、上の手順と同じ答えになります。
グラフにすると、次のようになります。売れる数が増えるほど、売上高の線は大きく上がり、費用の合計の線はゆるやかに上がります。2本の線が交わる所が損益分岐点です。
損益分岐点の動き
固定費や売値が変わると、損益分岐点も変わります。たとえば、例の会社で工場の家賃が上がり、固定費が30万円/月から45万円/月になったとします。損益分岐点販売量は、45万円 ÷ 150円 = 3,000個 になります。前は2,000個売れば赤字にならなかったのに、これからは3,000個売らないと赤字になります。このように、赤字にならないために必要な販売量や売上高が大きくなることを、「損益分岐点が上がる」といいます。逆に、小さくなることを「損益分岐点が下がる」といいます。
固定費が増えると、まかなう額が増えるので、損益分岐点は上がり、利益は減ります。1個あたりの変動費が増えると、商品を1個売るごとに残る額が減るので、やはり損益分岐点は上がり、利益は減ります。売値が上がると、商品を1個売るごとに残る額が増えるので、損益分岐点は下がり、利益は増えます。販売量が増えると利益は増えますが、損益分岐点は変わりません。損益分岐点は、固定費・売値・1個あたりの変動費だけで決まるからです。
この動きを見比べられるように、表にしておきます(1つだけが増えて、ほかが変わらないとき)。
| 増えるもの | 利益 | 損益分岐点 |
|---|---|---|
| 固定費 | 減る | 上がる |
| 1個あたりの変動費 | 減る | 上がる |
| 売値 | 増える | 下がる |
| 販売量 | 増える | 変わらない |
3決算と財務諸表
会社のお金の状態をまとめる書類(財務諸表)のうち、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書がそれぞれ何を表すかと、決算を知らせる有価証券報告書と決算短信を学びます。
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書
会社は、1年などの区切りを決めて、その間のお金の出入りをまとめ、もうけと財産の状態を確定させます。これを決算といいます。決算でまとめる、会社のお金の状態を表す書類を財務諸表といいます。
お金を貸す銀行や、株を買う投資家は、財務諸表を見て会社の状態を判断します。知りたいことは、おもに次の3つで、それぞれに1つの表が答えます。
1つ目は、「今、会社にどんな財産があり、どれだけ借りているか」です。これに答えるのが貸借対照表です。決算の日という1つの時点で、会社の財産(資産)と、これから払ったり返したりしなければならないもの(負債)と、返さなくてよいお金(純資産)を表します。くわしくは4節「貸借対照表の区分」で学びます。
2つ目は、「1年でいくらもうけたか」です。これに答えるのが損益計算書です。1年などの期間の、売上高・費用・利益を表します。1節「売上と利益」で求めた粗利益や営業利益は、この表に載ります。
3つ目は、「現金がどう出入りしたか」です。これに答えるのがキャッシュフロー計算書です。1年などの期間に、現金がどれだけ入り、どれだけ出たかを表します。
貸借対照表は「ある時点の状態」を、損益計算書とキャッシュフロー計算書は「期間の動き」を表す、という違いも押さえておきます。
損益計算書の利益の段
損益計算書では、売上高から費用を一度に引かず、順に引いて、途中の利益を段ごとに出します。どこでもうけが出て、どこで減ったかが分かるようにするためです。営業利益の次の段が経常利益で、利息の受け取りや支払いのような、本業のほかのお金の出入りまで足し引きした、ふだんのもうけを表します。最後の段が当期純利益で、その年だけの特別な出入りを足し引きし、税金を引いて、最後に残る利益です。1節「売上と利益」の文房具の会社で計算すると、次のようになります。
1節「売上と利益」の文房具の会社の、営業利益の後の数値です。
| 受け取った預金の利息 | 10万円 |
| 払った借入の利息 | 30万円 |
| 税金 | 30万円 |
| その年だけの特別な出入り | なし |
- 粗利益売上高から売上原価を引く。1,000万 - 600万 = 400万円
- 営業利益粗利益から販売費及び一般管理費を引く。本業のもうけ。400万 - 300万 = 100万円
- 経常利益営業利益に、利息の受け取りや支払いなど、本業のほかのお金の出入りを足し引きする。ふだんのもうけ。100万 + 10万 - 30万 = 80万円
- 当期純利益その年だけの特別な出入りを足し引きし、税金を引いて、最後に残る利益。80万 - 30万 = 50万円(特別な出入りはなし)
損益計算書とキャッシュフロー計算書の違い
損益計算書とキャッシュフロー計算書は、どちらも期間の動きを表しますが、見ているものが違います。商品を売っても、代金を後で受け取る約束なら、利益は出ていても現金はまだ入っていません。そのため、利益が出ていても、支払いに使う現金が足りなくなることがあります。現金が足りるかは、キャッシュフロー計算書で確かめます。
有価証券報告書と決算短信
株式を公開している会社は、決算の結果を、株主や投資家に知らせる必要があります(第1章2節「株式会社のしくみ」のディスクロージャー)。そのための書類が2つあります。
- 有価証券報告書
- 株式を公開している会社などが、決算のあとに国へ出す、くわしい報告書。事業の状況と財務諸表を載せる。
- 決算短信
- 株式を公開している会社が、決算の内容を早く知らせるために出す、要点をまとめた書類。
- くわしい内容を国に出す → 有価証券報告書
- 要点を早く知らせる → 決算短信
4貸借対照表の区分
貸借対照表の資産・負債・純資産と、資産と負債を1年を境目に分ける区分(流動資産・固定資産・流動負債・固定負債)、資産のもう1つの区分(繰延資産)、長く使う物の代金を分けて費用にする減価償却を学びます。
資産・負債・純資産
貸借対照表は、左に資産、右に負債と純資産を書きます。
資産は、会社の財産です。現金や建物のような物だけでなく、商品を売って後で受け取れる代金(売掛金)のように、これからお金になる権利も入ります。負債は、これから払ったり返したりしなければならないものです。銀行からの借入だけでなく、商品を仕入れてまだ払っていない代金(買掛金)も入ります。
売掛金は、注文を受けた(受注した)時点ではまだ生まれません。商品を渡して売上にした時点で生まれ、代金を受け取る(回収する)と減ります。
会社の財産は、負債(いずれ払うお金)か、純資産(返さなくてよいお金)のどちらかでまかなっています。そのため、左の合計と右の合計は必ず同じ額になります。
資産の合計 = 負債の合計 + 純資産
純資産は、資産の合計から負債の合計を引いた残りです。おもに、会社をつくるときに株主が出したお金と、これまでの利益を積み上げたものです。手元の現金のことではありません。現金は、資産の側に入ります。
流動と固定
資産と負債は、1年を境目に分けるのが一般的です。
資産のうち、現金・預金や売掛金、売れ残った商品のように、1年以内に現金になるものを流動資産といいます。建物・土地・機械のように、1年を超えて長く使うものを固定資産といいます。
負債のうち、買掛金や半年後に返す借入のように、1年以内に払う・返すものを流動負債といいます。10年かけて返す借入のように、1年を超えて返すものを固定負債といいます。
資産には、流動資産と固定資産のほかに、もう1つの区分があります。すでに払った費用のうち、効果がその先の年にも続くものを、資産として載せ、何年かに分けて費用にしていくことがあります。これを繰延資産といいます。会社を始めるまでにかかった広告などの費用が、その例です。つまり資産は、流動資産・固定資産・繰延資産の3つに分かれます。
貸借対照表の区分を図にすると、次のようになります。
それぞれの例は、次のとおりです。
- 流動資産
- 1年以内に現金になる資産。現金・預金、売掛金、売れ残った商品
- 固定資産
- 1年を超えて長く使う資産。建物、土地、機械、パソコン
- 繰延資産
- 払った費用のうち、効果が先の年にも続くため、資産として載せ、何年かに分けて費用にするもの。会社を始めるまでにかかった広告などの費用
- 流動負債
- 1年以内に払う・返す負債。買掛金、半年後に返す借入
- 固定負債
- 1年を超えて返す負債。10年かけて返す借入
減価償却
建物や機械のように、使ううちに古くなる固定資産は、買った年に代金の全部を費用にしません。使う期間にわたって、少しずつ費用に分けていきます。これを減価償却といいます。たとえば、5年使う600万円の機械なら、1年に120万円ずつ費用にします。
5財務指標
会社の調子を割合で比べる数字(財務指標)を、もうけの力を見るもの(売上高利益率・資本回転率・ROA・ROE・ROI)と、安全さを見るもの(流動比率・自己資本比率)に分けて学びます。
総資産・総資本・自己資本
売上高や利益の金額だけでは、大きな会社と小さな会社を比べられません。そこで、2つの数を割って割合にし、比べます。このような数字を財務指標といいます。
割る数によく使う言葉を、先に押さえます。貸借対照表の左の合計を総資産といいます。右の合計(負債と純資産の合計)は総資本といい、総資産と同じ額です。返さなくてよいお金を自己資本といいます。計算では、自己資本を、4節「貸借対照表の区分」の純資産と同じ額として扱うのがふつうです。
もうけの力を見る指標
もうけの力を見る指標は、利益や売上高を、何で割るかで分かれます。
大事なのは、利益をどのお金で割るかの違いです。利益を総資産で割った数字をROA(総資産利益率)といいます。
ROA = 利益総資産
会社が持っている資産全部を使って、どれだけ利益を出したかを表します。利益を自己資本で割った数字をROE(自己資本利益率)といいます。
ROE = 利益自己資本
株主が出したお金とこれまでの利益の積み上げ、つまり返さなくてよいお金で、どれだけ利益を出したかを表します。株主は、自分たちのお金がどれだけ効率よく使われているかを見るために、ROEを重く見ます。
ほかに、次の指標があります。
- 売上高利益率
- 売上高利益率 = 利益売上高売上のうち、どれだけが利益として残るかを表す。使う利益の段によって、売上高営業利益率のように名前が変わる。
- 資本回転率
- 資本回転率 = 売上高総資本(総資産)使っているお金を、どれだけ売上につなげたかを表す。単位は「回」で、たとえば2回なら、1年で、使っているお金の2倍の売上があったことを表す。
- ROI(投資利益率)
- ROI = 投資で得た利益投資した額ある投資が、かけたお金に見合う利益を生んだかを表す。
安全さを見る指標
会社が安全かどうかは、払ったり返したりしなければならないお金(負債)を、払っていけるかで見ます。
会社のお金(総資本)のうち、返さなくてよいお金(自己資本)がどれだけあるかを表す数字を自己資本比率といいます。次の式で求めます。
自己資本比率 = 自己資本総資本
負債が多い会社ほど低くなり、高いほど、負債に頼らない安定した会社だと言えます。
もう1つが流動比率です。次の式で求めます。
流動比率 = 流動資産流動負債
1年以内に払わなければならないお金(流動負債)に対して、1年以内に現金になるもの(流動資産)が足りているかを表し、高いほど支払いに余裕があります。
財務指標の計算
1節「売上と利益」の文房具の会社で、財務指標を計算してみます。
文房具の会社の、損益計算書と、決算の日の貸借対照表の数値です。
| 売上高 | 1,000万円 |
| 当期純利益(3節「決算と財務諸表」の最後の段) | 50万円 |
| 総資産(=総資本) | 1,000万円 |
| 流動資産 | 300万円 |
| 流動負債 | 200万円 |
| 純資産(自己資本) | 500万円 |
- ROE:50万円 ÷ 500万円 = 0.1(10%)
- ROA:50万円 ÷ 1,000万円 = 0.05(5%)
- 流動比率:300万円 ÷ 200万円 = 1.5(150%)
- 自己資本比率:500万円 ÷ 1,000万円 = 0.5(50%)
- 資本回転率:1,000万円 ÷ 1,000万円 = 1回
図は、例の文房具の会社の貸借対照表です。ROAは左の資産の全部で、ROEは右の下の純資産だけで、利益を割ります。自己資本比率は、右の全部のうち純資産がどれだけかを見ます。流動比率は、上の段の左(流動資産)を右(流動負債)で割ります。どの指標も、貸借対照表のどこで割るかを押さえると、取り違えません。
IPA、ITパスポート試験 シラバス(案)Ver.0.1(大分類3 中分類11 経営・組織論の「会計・財務」、中分類4 サービスマネジメント)。